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リフォームには、さまざまな減税制度が用意されています。

バリアフリーや耐震・省エネなど、特定のリフォーム工事を対象にした減税制度が用意されていま
すので、自宅のリフォームが減税対象に当てはまるかどうか、必ずチェックする必要があります。
また、対象となるリフォームをするためにローンを組んだ場合、そのローンも減税対象に含まれま
す。

ここでは、リフォームにまつわるさまざまな減税制度を紹介します。
 
リフォームする時に使えるローン

一般的に、リフォームするとどれくらいのお金がかかるでしょうか?
国土交通省の調査(平成24年度住宅市場動向調査)によれば、平成24年度
の1年間に行われたリフォーム資金総額の平均は230万円、自己資金比率は
81.6%でした。
足りない分の約2割を、ローンなどで調達している計算になります。

リフォームをする際の資金調達に使えるローンは、大きく分けて2つあります。

【有担保ローン】
 家屋や土地などを担保にしてお金を借りるローンです。
 担保がある分、低金利で高額の借り入れが可能です。
 一戸建て住宅のトータルリフォームなど、大規模リフォームの場合の資金調達に適しています。

【無担保ローン】
 担保を必要としないローン。
 借入先としては銀行の他、クレジット会社でも取り扱っています。
 有担保ローンに比べて金利は高めですが、簡単な審査で借り入れが可能なので小規模のリフォーム
 に向いています。
 
リフォームの減税制度について


一定の条件を満たしていれば「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォ
ーム」、「省エネリフォーム」を行うことで、「所得税の控除」や「固定
資産税の減税」を受けることができます。


・所得税の控除
 減税対象となるリフォームを行った場合、税務署へ確定申告を行えば、所得税の控除が
 受けられます。
 所得税の控除には「投資型減税」と「ローン型減税」があります。

 →投資型減税
  ローン借入れの有無にかかわらず、リフォームした場合に利用可能です。
  確定申告により、控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます。

  対象となるリフォーム
  「耐震リフォーム」(現行の耐震基準に適合させるための工事であること)
  「バリアフリーリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)
  「省エネリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)

 →ローン型減税
  返済期間が5年以上のローンを組んでリフォームした場合に利用可能。確定申告により、
  年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

  対象となるリフォームまたはローン
  「バリアフリーリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)
  「省エネリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)

 →住宅ローン減税
  住宅ローンの場合、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで条件を満たす住宅の取得又は
  リフォームを行った場合に利用可能です。
  住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されます。
 
固定資産税の減額

減税対象となるリフォームを行った場合、物件のある市区町村へ申告を
行えば、固定資産税の減額を受けられます。

対象となるリフォーム
「耐震リフォーム」(現行の耐震基準に適合させるための工事であること)
「バリアフリーリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)
「省エネリフォーム」(工事費用が30万を超える場合)



減税対象となる「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」の詳細な規定に関しては、
国土交通省のHPなどで確認するか、リフォームを依頼する施工業者で確認することができます。
減税制度は、リフォームにかかる費用を少しでも軽減してくれるお得な制度。しっかり利用して、賢く費用を節減したいものです