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住宅購入に必消費税率の引き上げに伴い、「住宅ローン減税」をはじめとする住宅取得者の負担を軽減する制度がさらに拡充しています。新築物件だけではなく、中古住宅も対象となるため、住まいを手に入れようと考えている方の選択肢が広がってます。

 
住宅ローン減税枠が2倍に拡大

「住宅ローン減税」とは、金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを契約して住宅を取得した場合に、居住の年から一定期間、年末の住宅ローン残高の一定割合(年収に応じた税率)が所得税または住民税の一部から控除される制度です。

消費税率の引き上げ後の大きな変更点としては、対象となる住宅ローン残高の上限が2,000万円から4,000万円になり、1年あたりの最大控除額も20万円から40万円(長期優良住宅の場合50万円)に増額したことが挙げられます。つまり、頭金ゼロで住宅を購入するなど、借入額が多いほど減税の恩恵を受けやすくなりました。

 
すまい給付金の概要と注意点

「すまい給付金」とは、住宅ローン減税の拡充では負担が減らない世帯のために新設された制度です。 住宅ローン減税では、年収が高い世帯ほどメリットがあり、年収が低く所得税が少ない世帯や、住宅ローン借入額が少ない世帯では恩恵が充分に受けられません。その不公平感を減らすために、すまい給付金は年収額に応じて給付額が変わる仕組みになっています。

目安としては、年収が510万円以下の世帯を対象に、最大30万円の給付を受けることができます。今後消費税率が10%に引き上げられた場合は、年収が775万円以下の世帯を対象に、最大50万円の給付が予定されています。

対象となる住宅は一定の品質が確認されていることなど、細かな要件が設定されています。特に中古住宅では、耐震等級や住宅性能について、一定の基準をクリアしていることが要件になっていますので、注意が必要です。

 
住宅ローン減税とすまい給付金を上手に活用

「消費税率引き上げの前に購入をしたかったけれどもう間に合わない」と諦めてしまった方も少なくないかもしれませんが、増税後も検討の余地は十分にあります。

仮に、土地2,000万円、建物1,000万円の新築一戸建て物件であれば、消費税率が5%から8%に引き上げられたことにより増える負担額は30万円(土地は消費税非課税)。これだけでも大きな負担になりますが、例えば、年収が400万円の世帯では、住宅ローン減税によって控除される金額は最大30万円。さらにすまい給付金を利用して現金支給される30万円を加えれば、手元に戻ってくる金額は最大プラス30万円となります。

消費税が今後10%に値上げされた場合のすまい給付金は、最大で50万円が予定されておりこれから住宅購入を考える人も安心の制度です。これらの制度を上手く活用するためには、対象となる住宅ローンの借入額や対象となる物件の条件をよく確認しておくことが大切です。



住宅ローン減税やすまい給付金があることで、消費税が引き上げられても、住宅購入の負担が大きく増える心配は少なくなっています。これらの優遇制度の内容をしっかり調べ、住まいの専門家と相談をしながら活用しましょう。