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(株)山口企画設計

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  【最優秀レジリエンス賞】を受賞しました。
 
 
 
「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」は、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘、評価、表彰する制度として、2014年11月に創設されました。強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる企業・団体からエントリーを募り、全国から約200件の応募をいただきました。

その中から、一次選考(書類審査)と最終審査(審査委員審査)を経て、グランプリ、金賞以下各賞が決定しました。
当社が加盟している、耐震住宅100%実行委員会 「日本初!民間による住宅耐震化ファンド『耐震住宅100%プロジェクト』」が、【最優秀レジリエンス賞】を受賞しました。
   
   
  「耐震住宅100%」主旨
 
日本の旧耐震住宅(1981年以前に建築された建物)は1,250万戸あります。そのうち、木造戸建住宅は1,000万戸あります。その1,000万戸に住んでいる人はおよそ2,000万人。大地震が起これば、そのうちの90%は、家の倒壊による圧死の惨状がまっています。これは、日本の全人口の7人に1人が被害をうける計算になります。 阪神淡路大震災の悲劇を再び繰り返さないために、早急に耐震住宅100%を実現しなければなりません。年間の木造戸建住宅の着工戸数はおよそ40万戸。すべてが建て替えられても、25年もかかります。耐震住宅にするためには「建て替え」だけではなく、「耐震改修」も必要なのも事実です。しかし、耐震等級2以上である長期優良住宅も新築全体の25%程度と、住宅の耐震への意識は、なかなか浸透しないということは、この住宅業界の大きな課題です。一方、一般の方にも、旧耐震の知識が不足しているのも事実です。
そして、2014年6月。政府が提唱した「国土強靭化基本計画」。安倍政権がかかげる「強くしなやかな国づくり」、防災に強い国づくりにむけた基本計画です。その「国土強靭化基本計画」のなかで、真っ先に掲げた目標。

1,250万戸以上ある1981年以前の建物、旧耐震住宅をなくし、東京オリンピックの2020年までに耐震住宅を95%

という大きな目標を掲げました。

国が耐震住宅を95%にするという目標を掲げた今、
民間企業が「耐震住宅100%」という高い志をもつことで、建設業界全体に対し、耐震性の高い木造住宅の建設を即し、旧耐震で建設された建物の改築と改修を促すこと
を目的とします。
  「耐震住宅100%」サイトより抜粋